アキノ隊員の鱗翅体験

2021年10月9日、西日本新聞で下記のスクープ報道がありました。

『【独自】日本郵便経費で政治活動　6億円超？　自民後援会員にカレンダー』
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/813267/

『「一線越えた」日本郵政グループに浮上した“政治とカネ”』
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/813270/

全国の郵便局長が2019年と20年、全国郵便局長会（全特）が支援している自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが日本郵便の経費で購入されていたという内容で、複数の局長の「局長会各地方組織の幹部から支援者宅を訪問して配布するよう命じられ、参院議員への支援のお礼を伝えて渡して回った」という証言が得られているとのことです。

記事中には「全特は小規模局の局長約1万9千人で構成。自民党の政権復帰後初となる13年の参院選以降、比例代表に自民党から候補者を擁立。後援会を立ち上げて支援活動を展開し、現在は柘植芳文氏と徳茂雅之氏が現職。両氏の事務所は「コメントする立場にない」と回答した。」とあります。

この時期、比嘉明男氏（2013年3月～2018年3月、全国郵便局長会沖縄地方会長）が日本郵便沖縄支社長を務めています（2018年6月～2021年3月）。

比嘉明男氏は、2020年4月頭まで、“つげ芳文沖縄後援会”（いつからかは不明）と“とくしげ雅之沖縄後援会”（2016年7月～）の代表者でした。

全国郵便局長会も日本郵便もいろいろ問題がありますが、ここで言いたかったのは比嘉氏が当時、2氏の後援会代表であったことです。

下の写真の左から2番目が当時、日本郵便沖縄支社長の比嘉氏。自民党と繋がりの強い日本郵便が、やんばるの世界自然遺産登録を積極的に推進していました。北部訓練場返還地の米軍廃棄物を隠蔽しながらやんばるを世界自然遺産に推薦した現政権は自民党です。
※下の写真はQABニュース2019年5月22日のやんばる世界自然遺産推進共同企業体発足を報道する画面のスクショにモザイクを加工したもので、西日本新聞の報道内容とは関係がありません。