高江機動隊派遣違法公金支出住民訴訟で不当判決（2021年8月20日）

2021年8月20日、国頭村安波（東村高江隣接地）への米軍ヘリパッド建設工事の警備のために6都府県から派遣された機動隊の燃料費や車両修繕費を沖縄県が支出したのは違法だとして、当時の県警本部長ら3人に約913万円を請求するよう県に求めた住民訴訟の判決が那覇地裁であり、山口和宏裁判長は請求を棄却しました。

翌日の地元2紙の報道を紹介します。

沖縄タイムス





琉球新報









前回は警察官の証人尋問があり、多数の警察官が傍聴抽選に参加し住民の傍聴を妨害しました。今回はそのようなことはありませんでした。

三権分立が幻で、警察が国を守り、県が本気で沖縄を守るつもりがない現実のなか、沖縄の生き物たちを殺しにかかってくる権力に立ち向かうにはやはり実力行使しかないのだと改めて思いました。